CSR CSR

CSR方針

サカイエルコムは、サカイオーベックスグループの一員として設立以来の経営理念の下、
公正かつ適正な事業活動をとおして、企業の社会的信頼性の向上と社会の持続的発展の実現に努めて参ります。

人権方針

企業の社会的責任として人権を尊重し、 人権に関する取組みを推進するために、 以下の人権方針を定めています。

1.強制労働の排除

全ての従業員を本人の自由意思において雇用し、 強制的な労働を要求しません。

2.結社の自由と団体交渉権の承認

労働者の労働組合への加入の自由及び労働組合の団体交渉権を尊重します。

3.雇用と職業の差別撤廃

人種・肌の色・思想・信条・宗教・国籍・民族・出身・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・婚姻状態・家族構成・社会的身分・雇用形態などによる差別や、 個人の尊厳を損なう行為を許容しません。
雇用・研修・昇進・報酬などの人材の取り扱いにおいて機会の均等と公正さを確保します。

4.児童労働の禁止・年少者の就業制限

児童(満15歳に達した日以後最初の3月31日が終了するまでの者)に対しては、労働させません。
満18歳未満の年少者に対しては、 時間外労働や深夜業、 健康が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。

5.ハラスメントの防止

精神的・身体的・性的な虐待、 体罰、 あらゆる種類のいじめ・ハラスメントなどの非人道的な扱いを禁止します。

6. 外国人労働者の権利の保障

外国人労働者が置かれた立場の脆弱性を理解し、 外国人労働者の人権及び労働に関する国際的に認められた権利を
尊重します。

7.健康かつ安全な職場環境の維持

当社にとって、 安全は事業経営の大前提であり、 安全を何よりも優先し、 安心して働くことができる職場環境のさらなる向上に取り組みます。

8.適正な賃金

労働者に対して適正な生活水準の維持に必要な賃金(生活賃金)を支払います。
賃金は定期的かつ期日通りに満額を労働者に対して支払います。
時間外労働については、適正な割増賃金を支払います。

9.適正な労働時間

従業員のワークライフ・バランスや健康維持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働の低減に努めます。

10.公正な取引

顧客、 取引先、 競争会社との関係は常に透明かつ公正なものとし、社会倫理に従って誠実な取引を行ないます。

サカイオーベックスグループコンプライアンス規範

サカイオーベックスグループでは、社会から愛され、成長と発展を望まれる企業になるため、グループの一人ひとりが、
コンプライアンスを自らのものとし、日々、誠実かつ適切に行動し、実践していきます。

  1. 1.私たちは、 事業活動にあたって、 法令、 その他の社会的規範を遵守し、 公明かつ公正に行動します。また、 反社会的勢力および団体とは断固として対決します。
  2. 2.私たちは社会的ニーズを正しく把握し、 安全性と環境に十分に配慮した商品開発を行ない、 消費者、 ユーザーの信頼を獲得します。
  3. 3.私たちは、 株主、 消費者、 取引先、 地域社会等全てのステークホルダーとのコミュニケーションを深め、 企業情報を積極的かつ公正に開示します。
  4. 4.私たちは、 環境問題への取り組みの必要性を認識し、 自主的、 積極的に行動します。
  5. 5.私たちは、 良き市民企業として、 積極的に社会貢献活動を行ないます。
  6. 6.私たちは、 従業員の人格、 個性を尊重し、 安全で働きやすい職場環境を確保します。
  7. 7.私たちは、 事業活動のグローバル化に対応し、 各国・地域の法令を遵守し現地の経済社会の発展に貢献します。
  8. 8.私たちは、 適正かつ効率的な業務体制の確立に向けて、 内部統制の構築に努めます。
  9. 9.経営トップは、 本規範の実現が自らの役割であることを認識し、 率先垂範の上、 関係者への周知徹底と社内体制の整備を行うとともに、 倫理観の啓蒙に努めます。
  10. 10.本規範に反するような事態が発生したときには、 経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、 原因究明、情報公開、 再発防止に努めます。
  11. 11.私たちは、 以上の各条項を踏まえて、 別に定める行動規範を遵守します。

サカイオーベックスグループ行動規範

「サカイオーベックスグループ役員・従業員行動規範」 は、 コンプライアンス規範に基づき、 サカイオーベックスグループのすべての役員および従業員が企業活動を展開していくにあたり守らなければならない基本的な行動の規範を定めたものです。

サカイオーベックスグループ役員・従業員行動規範(抜粋)

Ⅰ.総 則
Ⅱ.社会との関係
  1. 法令遵守
  2. 寄付行為
  3. 政治資金
  4. 反社会的行為への関与の禁止
  5. 社会貢献
Ⅲ.環境との関係
  1. 環境の保全
Ⅳ.従業員との関係
  1. 能力向上と人材育成
  2. 健全かつ安全な職場の維持
  3. プライバシーの保護
  4. セクシャルハラスメントの防止
Ⅴ.海外活動との関係
  1. 海外活動の基本
  2. 厳正な輸出入管理
Ⅵ.顧客、 取引先、 競争会社等との関係
  1. 製品・サービスの安全性
  2. 自由な競争および公正な取引
  3. 購入先・協力先との取引に関する方針
  4. 接待・贈答等に関する方針
  5. 宣伝・広告等に関する方針
Ⅶ. 株主・投資家等との関係
  1. 企業情報の発信
  2. インサイダー取引の禁止
Ⅷ.会社財産・情報の管理
  1. 会社財産の管理および適正使用
  2. 秘密情報の取扱
  3. 知的財産権の保護
Ⅸ.事業運営の健全性
  1. 責任ある業務遂行、 適正な会計処理・内部牽制
  2. 競合する取引、 業務の制限
  3. 公私のけじめ
Ⅹ.運用体制
  1. 運用体制
  2. 照会先

SDGs宣言/取り組み

サステナビリティ基本方針

当社は、「電気とコンピュータで世の中を快適に」をスローガンに掲げ脱炭素化社会の実現に貢献するため、あらゆる産業システムをハードとソフトでサポートし成長してまいりました。
そしてさらには、株主、顧客、取引先、地域社会、そして従業員やその家族が幸せに暮らせる持続可能な社会となるよう、全社を挙げてサステナビリティに誠実に着実に取り組みながら社会とともに持続的な成長を目指します。

サステナビリティ基本方針

マテリアリティ(重点課題)

私たちを取り巻く環境問題、社会問題は多岐にわたりますが、
まずは私たちが出来ることに重点を置いたマテリアリティを設定し、課題解決に向けて着実に取り組んでまいります。

環境
資源の有効活用

廃棄物の削減に努め資源の有効活用を図ります。

つくる責任つかう責任
気候変動に具体的な対策を
陸の豊かさも守ろう
気候変動への対応

エネルギーの無駄をなくしC0₂の削減に努めます。

エネルギーをみんなにそしてクリーンに
つくる責任つかう責任
気候変動に具体的な対策を
健康で豊かな生活の追求

あらゆる人が充実した日々を送ることを目指します。

すべての人に健康と福祉を
働きがいも経済成長も
社会
働きやすい職場環境の整備

安心して仕事に取り組める職場環境を整えます。

ジェンダー平等を実現しよう
働きがいも経済成長も
人や国の不平等をなくそう
災害への備え

万が一の災害に備え防災に取り組みます。

住み続けられるまちづくりを
気候変動に具体的な対策を

サステナビリティ 主な取り組みと目標

1.資源の有効活用
  • ・紙の使用量削減(書類の電子化推進)
  • ・コピー用紙の再生紙利用(100%)
  • ・紙コップ自動販売機の廃止
  • ・給茶機の設置(マイボトル・マイコップ化)
つくる責任つかう責任
気候変動に具体的な対策を
陸の豊かさも守ろう
2.気候変動への対応
  • ・省エネルギー(LED照明への切換、建物の断熱対策)
  • ・節水(トイレ用水に地下水利用)
  • ・社用車の電動車採用の促進
エネルギーをみんなにそしてクリーンに
つくる責任つかう責任
気候変動に具体的な対策を
3.健康で豊かな生活の追求
  • ・定期健康診断の受診率100%
  • ・人間ドックの費用補助
  • ・労働災害の無災害継続
  • ・有給休暇取得の促進(個人毎の計画付与制度)
すべての人に健康と福祉を
働きがいも経済成長も
4.働きやすい職場環境の整備
  • ・フレックスタイムの導入
  • ・工場の冷暖房設備の設置
  • ・多様性の尊重(外国人の採用)
  • ・女性の活躍推進(女性役職者の比率アップ)
ジェンダー平等を実現しよう
働きがいも経済成長も
人や国の不平等をなくそう
5.災害への備え
  • ・備蓄用品の整備
  • ・非常発電機の設置
  • ・避難訓練の実施
  • ・水害対策として土嚢の備蓄
住み続けられるまちづくりを
気候変動に具体的な対策を

女性活躍推進法に基づく女性に関する情報公表

労働者に占める女性労働者の割合

令和7年3月31日現在

雇用管理区分 男性 女性 男女計 女性の割合
正社員 79 25 104 24.0%
パート 他 8 4 12 33.3%
87 29 116 25.0%

管理職に占める女性労働者の割合

令和7年3月31日現在

男性 女性 男女計 女性の割合
管理職 10 2 12 16.7%

男女の賃金の差異

対象期間:令和6年度(令和6年4月1日~令和7年3月31日)

男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者 73.8%
正規雇用労働者 75.8%
非正規雇用労働者 140.8%

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

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